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就業規則の基礎知識
 就業規則とは
 就業規則の記載事項とは
 □必要的記載事項
 就業規則を作成
 □就業規則の作成手順
就業規則作成のメリット
 □就業規則作成のメリット
就業規則作成のポイント
 
就業規則作成義務
 □就業規則の適用範囲
 □就業規則の規範的効力
 □就業規則の改正点
 □就業規則の実態主義
 □就業規則の意見聴取
 □就業規則変更の留意点
 □就業規則の周知義務
 □意見書の意見が反対の場合
 □不利益変更の判断基準
 □不利益変更が認めらる合理性
 □強引に変更した場合のトラブル
就業規則のサンプル
 □第1章 「総則」
 □第2章 採用・異動等
 □第3章 服務規律
 □第4章労働時間、休憩及び休日
 □第5章 休暇
 □第6章 賃金
 □第7章 定年、退職及び解雇
 □第8章 退職金
 □第9章 安全及び懲戒
 □第10章 安全衛生・災害補償

36協定の基礎知識
 
労使協定とは
 □36協定とは
 □36協定について
 □36協定の有効期間
 □36協定が必要な場合例1
 □36協定が必要な場合例2
 □36協定が必要な場合例3

労使協定作成のメリット
 □時間外・休日労働尾が可能
 □変形労働時間制の導入
 □一斉休憩の適用除外
 □年次有給休暇の計画的付与
 □貯蓄金の管理
 □みなし労働時間制の導入

基本的な36協定作成のメリット
 
36協定の内容
 □36協定の結び方
 □36協定の届出手続き
 □36協定の効力

36協定に関する制限・基準
 □時間外労働に関する基準
 □女性・年少者の制限
 □有害業務の制限
 □派遣労働者の労働時間管理

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就業規則対策センターのご案内

 

 就業規則対策センターは、労働基準監督署の調査を受けた企業で、労働基準法違反を指摘され是正勧告書を交付された企業の支援と是正勧告を未然に防止するための啓蒙活動を目的として設立しております。あくまでも企業の防衛と発展を趣旨としております。

 

 また各種対策センターも設けて具体的な企業支援対策を講じております。
 就業規則対策センターは、就業規則の新規作成はもとより、既存の就業規則を見直しを促し法令遵守を啓蒙し併せて企業防衛のための就業規則作成の情報を提供しております。
 その他、ご要望が多い労働問題等の対策センターも今後設置していく方針です。

 

センター本部

〒105-0012
東京都港区芝大門2-1-18GSハイム芝大門711号室(案内地図
東京労働法務総合事務所内    
TEL 03-5402-1037(総合受付)
TEL 03-5776-0788(マスコミ取材・緊急依頼(有料)はこちらから)
FAX 03-5776-0788
E-mail info@zeseikankoku.com

全国支部

全国支部一覧はこちらから


就業規則対策センター運営スタッフ

就業規則対策センター本部
代表 松崎直己     労働法務コンサルタント
              個別労働紛争あっせん代理人
              社会保険労務士(国家資格)
              東京都社会保険労務士会会員
              労働法務、労務問題等を専門に活動し企業を支援する社会保険労務士
              東京労働法務総合事務所代表
              無料相談等労働法務の指導を行います。

運営スタッフ 
職員 宇田川大輔   労働法務コンサルタント
              個別労働紛争あっせん代理人
              社会保険労務士(国家資格)
              東京労働法務総合事務所コンサルティングマネージャー
              資料収集、作成等担当 
対策センター支部 
各社会保険労務士事務所内に是正勧告対策協議会の全国支部を設置しています。
社会保険労務士は守秘義務がありますのでご相談を受けた企業情報を第三者へ漏洩することは禁じられております。

主な活動

相談等の支援  労働相談及びコンサルティング
            無料相談会の実施(東京、神奈川年数回予定)
            是正勧告等の指導、改善、防止活動
講演活動      随時受付いたします。
執筆活動      随時受付いたします。
社労士法で定められる手続き等は各社労士が業務として委託をさせていただく場合がございますので詳細につきましてはお問い合わせください。

 

対策センター本部のご紹介


セミナーの模様


セミナーの模様


正面玄関


エントランスオートロック


入口


エレペータ


相談ブース


相談ブース


デスク


代表デスク


サーバ


キャビネット


書籍


コピー機

●対策センターからのコメント
労働基準監督署から調査が入った場合、慌ててしまうことでしょう。また中小企業の場合、労働基準法は馴染みが薄く是正を勧告されても何を勧告されたのか理解できない場合があるようです。そしてそのときにどこに聞けばよいかわからないという企業も多いでしょう。本来、社会保険労務士が対応すればよいのですが、社会保険労務士自体をご存知ない企業も多いと思います。

そこで対策センターを設立して能動的に社労士が活動をしようと考え当会を設立いたしました。
(代表 松崎)

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