就業規則対策センターのご案内　東京

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就業規則の基礎知識
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就業規則作成のメリット
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就業規則作成のポイント
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就業規則のサンプル
　□第1章　「総則」
　□第2章　採用・異動等
　□第3章　服務規律
　□第4章労働時間、休憩及び休日
　□第5章　休暇
　□第6章　賃金
　□第7章　定年、退職及び解雇
　□第8章　退職金
　□第9章　安全及び懲戒
　□第10章　安全衛生・災害補償

３６協定の基礎知識
　□労使協定とは
　□３６協定とは
　□３６協定について
　□３６協定の有効期間
　□３６協定が必要な場合例１
　□３６協定が必要な場合例２
　□３６協定が必要な場合例３

労使協定作成のメリット
　□時間外・休日労働尾が可能
　□変形労働時間制の導入
　□一斉休憩の適用除外
　□年次有給休暇の計画的付与
　□貯蓄金の管理
　□みなし労働時間制の導入

基本的な３６協定作成のメリット
　□３６協定の内容
　□３６協定の結び方
　□３６協定の届出手続き
　□３６協定の効力

３６協定に関する制限・基準
　□時間外労働に関する基準
　□女性・年少者の制限
　□有害業務の制限
　□派遣労働者の労働時間管理

　□講演依頼受付

　□執筆依頼受付

　□就業規則診断

　□人事制度構築コンサル依頼受付

　□会議指導・考課者・管理職研修

　□産業医紹介依頼受付

　□就業規則診断

　□就業規則販売

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◆就業規則対策センターのご案内

　就業規則対策センターは、労働基準監督署の調査を受けた企業で、労働基準法違反を指摘され是正勧告書を交付された企業の支援と是正勧告を未然に防止するための啓蒙活動を目的として設立しております。あくまでも企業の防衛と発展を趣旨としております。

　また各種対策センターも設けて具体的な企業支援対策を講じております。
　就業規則対策センターは、就業規則の新規作成はもとより、既存の就業規則を見直しを促し法令遵守を啓蒙し併せて企業防衛のための就業規則作成の情報を提供しております。
　その他、ご要望が多い労働問題等の対策センターも今後設置していく方針です。

センター本部	〒105-0012 東京都港区芝大門2-1-18ＧＳハイム芝大門711号室（案内地図）東京労働法務総合事務所内　　　 TEL 03-5402-1037（総合受付） TEL 03-5776-0788（マスコミ取材・緊急依頼（有料）はこちらから） FAX 03-5776-0788 E-mail info@zeseikankoku.com
全国支部	全国支部一覧はこちらから

就業規則対策センター運営スタッフ

就業規則対策センター本部
代表　松崎直己　　　　労働法務コンサルタント
　　　　　　　　　　　　　　個別労働紛争あっせん代理人
　　　　　　　　　　　　　　社会保険労務士（国家資格）
　　　　　　　　　　　　　　東京都社会保険労務士会会員
　　　　　　　　　　　　　　労働法務、労務問題等を専門に活動し企業を支援する社会保険労務士
　　　　　　　　　　　　　　東京労働法務総合事務所代表
　　　　　　　　　　　　　　無料相談等労働法務の指導を行います。

運営スタッフ　
職員　宇田川大輔　　　労働法務コンサルタント
　　　　　　　　　　　　　　個別労働紛争あっせん代理人
　　　　　　　　　　　　　　社会保険労務士（国家資格）
　　　　　　　　　　　　　　東京労働法務総合事務所コンサルティングマネージャー
　　　　　　　　　　　　　　資料収集、作成等担当　
対策センター支部　
各社会保険労務士事務所内に是正勧告対策協議会の全国支部を設置しています。
社会保険労務士は守秘義務がありますのでご相談を受けた企業情報を第三者へ漏洩することは禁じられております。

主な活動

相談等の支援　　労働相談及びコンサルティング
　　　　　　　　　　　無料相談会の実施（東京、神奈川年数回予定）
　　　　　　　　　　　是正勧告等の指導、改善、防止活動
講演活動　　　　随時受付いたします。
執筆活動　　　　随時受付いたします。
社労士法で定められる手続き等は各社労士が業務として委託をさせていただく場合がございますので詳細につきましてはお問い合わせください。

対策センター本部のご紹介
セミナーの模様		セミナーの模様
正面玄関	エントランスオートロック	入口	エレペータ
相談ブース	相談ブース	デスク	代表デスク
サーバ	キャビネット	書籍	コピー機

●対策センターからのコメント
労働基準監督署から調査が入った場合、慌ててしまうことでしょう。また中小企業の場合、労働基準法は馴染みが薄く是正を勧告されても何を勧告されたのか理解できない場合があるようです。そしてそのときにどこに聞けばよいかわからないという企業も多いでしょう。本来、社会保険労務士が対応すればよいのですが、社会保険労務士自体をご存知ない企業も多いと思います。

そこで対策センターを設立して能動的に社労士が活動をしようと考え当会を設立いたしました。
（代表　松崎）

◆グループリンク
東京労働法務総合事務所	是正勧告対策協議会
就業規則対策センター	36協定対策センター	労使協定対策センター
労働基準法対策センター	労働時間対策センター	労働コンプライアンス対策センター
労働契約対策センター	育児介護休業制度対策センター	人事個人情報保護法対策センター
健康診断対策センター	労働者派遣労務管理対策センター	労働者派遣事業許可対策センター
労働保険料対策センター	社会保険料対策センター	定年延長継続雇用対策センター
社労士開業サポートWEB	社労士事務指定講習コミュニティ
企業内社労士コミュニティ	社労士ウーマンパワー	社労士シニアパワー
士業コミュニティパワー
◆労働法リンク
労働問題連絡協議会	解雇問題対策センター	サービス残業対策センター
退職問題対策センター	遺族年金連絡協議会

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３６協定の基礎知識 □労使協定とは □３６協定とは □３６協定について □３６協定の有効期間 □３６協定が必要な場合例１ □３６協定が必要な場合例２ □３６協定が必要な場合例３

労使協定作成のメリット □時間外・休日労働尾が可能 □変形労働時間制の導入 □一斉休憩の適用除外 □年次有給休暇の計画的付与 □貯蓄金の管理 □みなし労働時間制の導入

基本的な３６協定作成のメリット □３６協定の内容 □３６協定の結び方 □３６協定の届出手続き □３６協定の効力

３６協定に関する制限・基準 □時間外労働に関する基準 □女性・年少者の制限 □有害業務の制限 □派遣労働者の労働時間管理

□講演依頼受付

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センター本部

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入口

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相談ブース

相談ブース

デスク

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キャビネット

書籍

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そこで対策センターを設立して能動的に社労士が活動をしようと考え当会を設立いたしました。 （代表 松崎）

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◆労働法リンク

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