就業規則対策センター36協定とは

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３６協定の基礎知識
　□労使協定とは
　□３６協定とは
　□３６協定について
　□３６協定の有効期間
　□３６協定が必要な場合例１
　□３６協定が必要な場合例２
　□３６協定が必要な場合例３

労使協定作成のメリット
　□時間外・休日労働尾が可能
　□変形労働時間制の導入
　□一斉休憩の適用除外
　□年次有給休暇の計画的付与
　□貯蓄金の管理
　□みなし労働時間制の導入

基本的な３６協定作成のメリット
　□３６協定の内容
　□３６協定の結び方
　□３６協定の届出手続き
　□３６協定の効力

３６協定に関する制限・基準
　□時間外労働に関する基準
　□女性・年少者の制限
　□有害業務の制限
　□派遣労働者の労働時間管理

　□講演依頼受付

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　□就業規則診断

　□人事制度構築コンサル依頼受付

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　□就業規則診断

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■□ ３６協定の基礎知識 □■

労使協定とは		３６協定が必要な場合（事例１）
３６協定とは		３６協定が必要な場合（事例２）
３６協定について		３６協定が必要な場合（事例３）
３６協定の有効期間

◆三六協定について

例えば、このような質問があったとします。

　「事業場の所定労働時間が一日７時間３０分、一週間３７時間３０分の場合、一日３０分ずつ毎日所定労働時間を超えて労働させるには、三六協定が必要ですか？」

　このケースの場合は三六協定を締結しなくても法に違反するものではありません。三六協定を締結・届出しなければ、時間外労働・休日労働させることができないのは、

①法第３２条に規定する時間、すなわち、一週間について４０時間、一日について８時間を超えて労働させる場合。

②変形労働時間を採用している事業場において、あらかじめ定められた労働時間を超えて労働させる場合（法定労働時間の範囲内に収まる場合を除きます）。

③法第４０条の労働時間の特例の対象である１０人未満の商業・サービス業においては、一週４４時間、一日８時間を超えて労働させる場合。

　質問の場合、就業規則などで、一日の労働時間が７時間３０分、一週３７時間３０分と定められ、各労働日について労働時間を３０分ずつ延長するものであり、その結果、一日８時間、一週４０時間となるもので、これは一週４０時間、一日８時間の法定労働時間の範囲内での延長ですから、法第３６条第１項に基づく労使の協定は必要ないということになります。

　しかしながら、労働協約などにおいて、このようないわゆる法定内超勤の場合においても協定をするとの特約があれば、当該協約に基づくものとして、協定の締結が必要となります。

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労使協定作成のメリット □時間外・休日労働尾が可能 □変形労働時間制の導入 □一斉休憩の適用除外 □年次有給休暇の計画的付与 □貯蓄金の管理 □みなし労働時間制の導入

基本的な３６協定作成のメリット □３６協定の内容 □３６協定の結び方 □３６協定の届出手続き □３６協定の効力

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３６協定について

◆三六協定について

例えば、このような質問があったとします。

「事業場の所定労働時間が一日７時間３０分、一週間３７時間３０分の場合、一日３０分ずつ毎日所定労働時間を超えて労働させるには、三六協定が必要ですか？」

このケースの場合は三六協定を締結しなくても法に違反するものではありません。三六協定を締結・届出しなければ、時間外労働・休日労働させることができないのは、

①法第３２条に規定する時間、すなわち、一週間について４０時間、一日について８時間を超えて労働させる場合。

②変形労働時間を採用している事業場において、あらかじめ定められた労働時間を超えて労働させる場合（法定労働時間の範囲内に収まる場合を除きます）。

③法第４０条の労働時間の特例の対象である１０人未満の商業・サービス業においては、一週４４時間、一日８時間を超えて労働させる場合。

しかしながら、労働協約などにおいて、このようないわゆる法定内超勤の場合においても協定をするとの特約があれば、当該協約に基づくものとして、協定の締結が必要となります。

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　しかしながら、労働協約などにおいて、このようないわゆる法定内超勤の場合においても協定をするとの特約があれば、当該協約に基づくものとして、協定の締結が必要となります。