就業規則対策センター36協定が必要な場合

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３６協定の基礎知識
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基本的な３６協定作成のメリット
　□３６協定の内容
　□３６協定の結び方
　□３６協定の届出手続き
　□３６協定の効力

３６協定に関する制限・基準
　□時間外労働に関する基準
　□女性・年少者の制限
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■□ ３６協定の基礎知識 □■

労使協定とは		３６協定が必要な場合（事例１）
３６協定とは		３６協定が必要な場合（事例２）
３６協定について		３６協定が必要な場合（事例３）
３６協定の有効期間

◆三六協定が必要な場合（事例２）

　一ヶ月単位又は一年単位の変形労働時間制を採用したいと考えていますが、時間外労働として三六協定が必要なのはどの時点からの労働でしょうか。

　時間外労働となる時間は次のとおりです。
①一日については、変形労働時間制を採用するにあたり一日の所定労働時間が8時間を超える場合には、所定労働時間を超えて労働した時間、それ以外の日は一日の法定労働時間を超えて労働した時間。
②一週間については、変形労働時間制を採用するにあたり所定労働時間が週法定労働時間を超える週は、所定労働時間を超えて労働した時間、それ以外の週は週法定労働時間を超えて労働した時間（①で時間外となる時間を除く）
③変形期間については、変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間（①または②で時間外労働となる時間を除く）

　フレックスタイム制を導入しようと思っているのですが、この場合の時間外労働はどのように考えたらよいのでしょうか。

　フレックスタイム制の時間外労働の計算方法はどうなるのかといいますと、清算期間（一ヶ月以内の期間）ごとに、清算期間における法定労働時間の総枠＜４０（４４）×清算期間の暦日数÷７＞を超えた分が時間外労働となります。
　

　一週間単位の非定型的変形労働時間制を採用した場合、一週４０時間の範囲内で、どの部分が時間外労働となるのでしょうか。

　まず、一週間単位の変形労働時間制を導入できる事業は、小売業・旅館・料理店・飲食店であって、しかも常時使用する労働者の数が３０人未満の規模の事業に限られます。
そして、時間外労働となるのは、

　①一日については、事前通知において一日の法定労働時間を超える時間を定めた日の時間を超えて労働した時間、それ以外の日は一日の法定労働時間を超えて労働した時間。

　 ②一週間については、①で時間外労働となる時間を除き、週の法定労働時間を超えて労働した時間

＜変形労働時間制については、トップページの「労使協定を作成するメリット」のところで、詳しく説明しています。＞　

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労使協定作成のメリット □時間外・休日労働尾が可能 □変形労働時間制の導入 □一斉休憩の適用除外 □年次有給休暇の計画的付与 □貯蓄金の管理 □みなし労働時間制の導入

基本的な３６協定作成のメリット □３６協定の内容 □３６協定の結び方 □３６協定の届出手続き □３６協定の効力

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３６協定が必要な場合（事例２）

◆三六協定が必要な場合（事例２）

一ヶ月単位又は一年単位の変形労働時間制を採用したいと考えていますが、時間外労働として三六協定が必要なのはどの時点からの労働でしょうか。

フレックスタイム制を導入しようと思っているのですが、この場合の時間外労働はどのように考えたらよいのでしょうか。

一週間単位の非定型的変形労働時間制を採用した場合、一週４０時間の範囲内で、どの部分が時間外労働となるのでしょうか。

＜変形労働時間制については、トップページの「労使協定を作成するメリット」のところで、詳しく説明しています。＞

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