ルールの存在しない組織は業績が伸び悩むことが多いものです。
無用な労使トラブルを誘発したり、労使の信頼関係の構築を阻害したりします。

特に最近は、労働者の権利意識が強くなってきたこととコンプライアンス経営という社会的要請があります。

平成１８年４月からは 公益通報者保護法も施行され、今後法令違反などの内部告発などが増加することが予想されます。

今回は、ビジネスガイドでもおなじみの弁護士山中健児先生に就業規則の基本ポイントに関して講演をしていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ポイント１「就業規則の基礎的な知識」
　　　　　　　１．就業規則は何のためにあるか
　　　　　　　２．就業規則の作成・変更

ポイント２ 「総則規定」
　　　　　　　１．労基法等の法令の包括準用規定
　　　　　　　２．就業規則の適用範囲（除外）規定

ポイント３ 「労働時間に関する規定」
　　　　　　　１．所定労働時間と法定労働時間の区別
　　　　　　　２．時間外労働・休日労働命令の規定の仕方
　　　　　　　３．割増賃金の支払いに関する規定の仕方
　　　　　　　４．管理監督者の位置づけと割増賃金規定
　　　　　　　５．振替休日と代休の区別と割増賃金規定

ポイント４ 「 健康管理に関する規定」
　　　　　　　１．健康診断の受診を命ずる規定
　　　　　　　２．休職事由の定め方
　　　　　　　３．復職の手続規定
　　　　　　　４．休職・復職が繰り返されるケースへの対応策

ポイント５ 「退職・解雇に関する規定」
　　　　　　　１．辞職・合意退職・当然退職の区別
　　　　　　　２．普通解雇規定の見直し
　　　　　　　３．懲戒解雇と退職金の没収規定
　　　　　　　４．秘密保持義務と競業避止義務に関する規定