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就業規則の基礎知識
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就業規則作成のメリット
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就業規則作成のポイント
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就業規則のサンプル
　□第1章　「総則」
　□第2章　採用・異動等
　□第3章　服務規律
　□第4章労働時間、休憩及び休日
　□第5章　休暇
　□第6章　賃金
　□第7章　定年、退職及び解雇
　□第8章　退職金
　□第9章　安全及び懲戒
　□第10章　安全衛生・災害補償

３６協定の基礎知識
　□労使協定とは
　□３６協定とは
　□３６協定について
　□３６協定の有効期間
　□３６協定が必要な場合例１
　□３６協定が必要な場合例２
　□３６協定が必要な場合例３

労使協定作成のメリット
　□時間外・休日労働尾が可能
　□変形労働時間制の導入
　□一斉休憩の適用除外
　□年次有給休暇の計画的付与
　□貯蓄金の管理
　□みなし労働時間制の導入

基本的な３６協定作成のメリット
　□３６協定の内容
　□３６協定の結び方
　□３６協定の届出手続き
　□３６協定の効力

３６協定に関する制限・基準
　□時間外労働に関する基準
　□女性・年少者の制限
　□有害業務の制限
　□派遣労働者の労働時間管理

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◆セミナー・講演に関するお問合せ


経営者団体様、金融機関様、会計事務所様へセミナー講演・研修会など承ります。

　（全国対応可）

各種業界団体の企業会員様向けに「会社を守る労働法セミナー」を致します。
　近年急増している労働基準監督署の是正勧告、主にサービス残業は企業にとって非常に重要な事案です。基本的な労働法を学び企業を守るのは経営者、管理監督者の責務です。

会計人・税理士の先生向けに「会計人のための労働法セミナー」を致します。
　大切なクライアント様に労働基準監督署の臨検が入っても慌てずにご指導いただけるよう労働法の基本から是正勧告対応までを講演させていただきます。

その他、就業規則作成実務セミナー、助成金申請実務セミナー等も承ります。
　講演報酬につきましては、ご相談させていただきます。（講演報酬･交通費･宿泊費･資料代等）

　派遣事業受付　　　　東京労働法務総合事務所（対策センター本部）
　　　　　　　　　東京都港区芝大門2-1-18 GSハイム芝大門711号室

　　　　　　　　　Tel:03-5776-0778／Fax:03-5776-0789
　　　　　お問合せは、TEL ０３−５４０２−１０３７（総合受付）又は
　　　　　下記フォームからお問合せください。　※執筆依頼、取材依頼も受付けております。

◆講師紹介

講師紹介

東京労働法務総合事務所所長　松崎直己（社会保険労務士）
是正勧告対策協議会代表　社労士開業サポートネットワーク主宰


講師経歴

法政大学経済学部卒。運輸会社管理部門勤務後、社会保険労務士試験に合格。コンサルティング会社に転職後、社会保険労務士として開業。東京労働法務総合事務所の所長として職員３名と共に企業のための就業規則作成から是正勧告対策コンサルティングまで幅広く活動している。

講演実績

経営者団体、東京海上日動火災、東京海上日動あんしん生命、プルデンシャル生命、アクサ生命、ソニー生命ほか損害保険会社、生損保会社での講演多数

執　筆

「月間中小企業ダイジェスト」連載、「月間総務」執筆、「頭で儲ける時代」執筆、「1000万円得する年金の本」共著、「退職者のための明日からの生活対応マニュアル」監修、その他執筆、取材実績あり

◆お問合せ

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