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３６協定の基礎知識
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　□３６協定とは
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　□３６協定が必要な場合例１
　□３６協定が必要な場合例２
　□３６協定が必要な場合例３

労使協定作成のメリット
　□時間外・休日労働尾が可能
　□変形労働時間制の導入
　□一斉休憩の適用除外
　□年次有給休暇の計画的付与
　□貯蓄金の管理
　□みなし労働時間制の導入

基本的な３６協定作成のメリット
　□３６協定の内容
　□３６協定の結び方
　□３６協定の届出手続き
　□３６協定の効力

３６協定に関する制限・基準
　□時間外労働に関する基準
　□女性・年少者の制限
　□有害業務の制限
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　□講演依頼受付

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◆専門家による実務家のための超実践実務セミナー（超実セミナー）のご案内

　　賃金不払残業重点監督月間：6月実施まで日（H16年実績）

経営者・人事労務担当者のための

超実セミナー「労働基準監督署の是正勧告対策実務セミナー」

～監督署の調査を受けた時、企業はどう対応するべきなのか！～　

東京開催：２００６年０２月２４日（金）
東京開催：２００６年０４月０７日（金）
東京開催：２００６年０５月２９日（月）
東京開催：２００６年０６月３０日（金）

　○是正勧告の概要を知ることで賃金不払い残業の不安から中小企業経営者を守ります。
　○手遅れにならならいために、労働時間の基本、残業対策を本日からお手伝いいたします。

　近年、労働基準監督署による立ち入り調査（臨検）が急増しております。特に労働者からの労働基準監督署への申告（告発）での調査が増えつつあります。

　最近の申告調査や定期調査では、労働時間管理、サービス残業問題（＝賃金不払い残業：時効2年）についての監督・指導が重点的に全国で行われております。

　全企業平均では1,574万円、労働者平均では13万円

　100万円支払いの企業平均では6,329万円、労働者平均では17万円

　賃金不払残業に係る是正支払の状況　

このように今まで隠れていた債務がある日突然表面化し、数百万から数千万円のコスト負担を企業経営者は強いられることになります。（本来、支払うべきコストであったことは否定できません）

「このサービス残業や賃金不払残業の問題は大手企業だけの問題だ」と思わないでください。この賃金不払い残業の問題は中小零細企業から大企業まで、すべての企業経営者本人の問題なのです。実際に、10名程度の企業でも遡及の是正勧告が出されています。（数百万円の遡及）

もう一度言いますが、賃金不払残業問題を見て見ぬふりはもうやめて自分の問題として、今日から対策をしてください。

特に下記に該当する企業様はお気を付けください。

　・給料には時間外手当が込みになっていると思っている。

　・年俸制なので時間外手当は必要ないと思っている。

　・主任以上は役職者なので時間外手当は必要ないと思っている。

　・営業手当を出しているから時間外手当は必要ないと思っている。

　・代休を与えていれば休日手当は必要ないと思っている。

　・振り替え休日では、時間外手当は必要ないと思っている。

　・みなし労働時間なので時間外手当は必要ないと思っている。

　・裁量労働時間制を採用しているつもりになっている。（適法でない）

　　 etc・・・・

今回のセミナーでは、是正勧告の対処法をはじめ、調査が入る前に日頃から注意するべき労働時間の基礎及び残業対策の実践実務を解説致します。ご注意：このセミナーは、あくまでも労働法を遵守したセミナーでございます。

　　　　　違法な手段をご期待される企業経営者の方はご遠慮ください。

対象企業様：（注：必ず企業経営者又は企業経営者に準ずる方がお申し込み下さい）

　下記に該当する企業様は適正に運用されているかご確認のためにご参加下さい。

　 ○年俸制を採用している
　 ○管理職に役職手当だけ支給しその他時間外手当を支給していない

　 ○営業職にみなし労働時間制を採用している

　 ○裁量労働制を採用している

　 ○月給に残業代が含まれていることになっている

対象経営者様：

　○是正勧告を現在受けている企業経営者の方

　○調査を受けても是正勧告を受けないようにしたい企業経営者の方

　○労働時間対策、残業コスト対策を考えている企業経営者の方

　○労働法を基礎から学びたい企業経営者
　　 etc・・・・

※同業（社会保険労務士、行政書士、人事コンサルタント等）の方はご遠慮ください。

※公認会計士、税理士の方はお申し込みいただけます。

セミナー	「労働基準監督署の是正勧告対策実務セミナー」～労働基準監督署の調査を受けた時、企業はどう対応するべきなのか～
内　容	○是正勧告の概要と実務対応　【長時間労働と賃金不払残業の是正勧告急増の背景】　　　　　　　～近年のサービス残業摘発の背景を通達と統計を通して把握します～　【労働基準監督官の権限】　　　　　　　～監督官をただの役所の職員と思っていませんか。意外な権限があります～　【労働基準監督官の監督・臨検】　　　　　　　～定期監督、申告監督、再監督の特性を実務経験から解説します～　【是正勧告書と報告書の実務対応】　　　　　　～報告をするまでの基本原則と注意点、添付書類とは～ ○労働時間の基礎徹底習得　【所定労働時間と法定労働時間】　　　　　　～法定と所定を混同していると意外な損失が発生～　【所定休日と法定休日】　　　　　　～休日が時間外（25％）として算定される場合と休日割増（35％）の場合～　【代休と振替休日】　　　　　　～代休と振替休日の適正な運用をしないと意外な負担が発生～　【時間外労働、休日労働、深夜労働とは】　　　　　　～労働基準法で定める区別を確認～　【時間外、深夜、休日の割増賃金の算出方法】　　　　　　～基本給だけで割増賃金を算出していませいか～　【特別条項付三十六協定締結のポイント】　　　　　　～３６協定と就業規則の関係～ ○各種制度を活用した残業対策の実践実務　【各種残業コスト見直しの実務対応策】　　　　　　～始業・終業、休日・休暇・休憩の実践活用とは～　【変形労働間制、フレックスタイム制、みなし労働時間制、専門型裁量労働制】　　　　　　～知らないうちに違法運用で是正勧告～　　【管理職の時間外労働と割増賃金】　　　　　　～管理職でも残業手当が必要と指摘～　【年俸制の時間外労働と割増賃金】　　　　　　～年俸制なのに残業代の支払い命令が～　【営業職の時間外労働と割増賃金】　　　　　　～営業手当を払えば残業手当は不要なのか～　【定額残業手当の時間外労働と割増賃金】　　　　　　～適法に定額残業制を導入する方法～ ○総額人件費マネジメントを変革させる　【賃金マネジメント制度の検討】　　～これからの賃金制度　　社長と幹部、管理職、従業員の意識改革～　【基本給分離型賞与制度の検討】　　　～これからの賞与制度　　業績に連動しポイント制賞与制度改革～　【基本給分離型退職金制度の検討】　　～これからの退職金制度　ポイント制退職金と中退共確定拠出型退職金改革～　　　※人事マネジメントのセミナーは来年度開催予定です。（注：セミナー内容は予告無く変更する場合がございますので予めご了承ください。）
開催日時	東京開催２００６年０２月２４日（金曜日）午前１０時受付　午前１０時３０分～午後４時００分東京開催２００６年０４月０７日（金曜日）午前１０時受付　午前１０時３０分～午後４時００分東京開催２００６年０５月２９日（月曜日）午前１０時受付　午前１０時３０分～午後４時００分東京開催２００６年０６月３０日（金曜日）午前１０時受付　午前１０時３０分～午後４時００分 ※各開催ともに最大４時３０まで延長する場合がございます。
開催会場	東京開催東京国際フォーラム会議室 http://www.t-i-forum.co.jp/general/guide/index.php 〒100-0012　東京都千代田区丸の内３丁目５番1号会場アクセス問合せ 03-5221-9000（セミナー内容のお問い合わせはご遠慮下さい）交通アクセス http://www.t-i-forum.co.jp/function/map/index.html ※諸事情により開催会場を近辺の別会場に変更することがあります。
受講料	１名３９，９００円（資料代、消費税込、※昼食がついております。）（１社２人目からは１名１９,９５０円となります）できるだけ経営者様とご担当者様ご一緒にご受講されると効果的です
定員	各開催２０名（定員になり次第締め切らせていただきます）
受講特典	・本セミナーご受講後1ヶ月以内に、東京労働法務総合事務所と業務委託契約をしていただきました場合、業務委託報酬からセミナー代金を差し引かせていただきます。（業務委託報酬合計20万円相当以上のご契約に限ります。）
主催	東京労働法務総合事務所（是正勧告対策協議会本部）東京都港区芝大門2-1-18GSハイム芝大門711号室 TEL：03-5776-0788　FAX：03-5776-0789 お問い合わせTEL03-5402-1037（総合受付）
講師紹介	東京労働法務総合事務所　代表　社会保険労務士　松崎直己　是正勧告対策協議会代表　社労士開業サポートＷＥＢ主宰講師経歴：法政大学経済学部卒。運輸会社管理部門勤務後、社会保険労務士試験に合格。コンサルティング会社に転職後、社会保険労務士として開業。東京労働法務総合事務所の所長として職員と共に企業のための就業規則作成から是正勧告対策コンサルティングまで幅広く活動している講演実績：経営者団体、東京海上日動火災、東京海上日動あんしん生命、プルデンシャル生命、アクサ生命、ソニー生命ほか損害保険会社、生損保会社での講演多数執筆実績：　「月間中小企業ダイジェスト」連載、「月間総務」執筆、「頭で儲ける時代」執筆、「１０００万円得する年金の本」共著、「退職者のための明日からの生活対応マニュアル」監修、その他執筆、取材実績あり
	是正勧告対策協議会本部東京労働法務総合事務所代表　講師　社会保険労務士　松崎直己	取材（産経新聞）
	本部相談室	講演会の模様

免責：
セミナー内容につきましては、2006年1月1日現在におきまして東京労働法務総合事務所が収集しました情報（統計、法令、通達など）をもとに構成されております。収録内容には正確を期しておりますが、収録時間の関係などで完全なものではございません。収録内容のご利用に際しましては必ず関係官庁などに確認をお願い致します。当セミナー内容をもとに実行されたことによる損害等の保証はいかなる場合も負いかねます。

◆お申込み方法

お申込みは、下記のお申込みフォーム又はお電話、ＦＡＸにて承っております。

＜下記フォームからのお申込＞
下記フォームに必要事項を入力し送信してください。
折り返しお申込内容の確認メールを返信させていただきます。

＜お電話でのお申込み＞
電話番号　　０３－５４０２－１０３７
受付時間　　月～金：10:00～17:00（祝祭日除く）
「お申込FAX用紙」を送付させていただきますので必要事項をご記入のうえご返信ください。

＜ＦＡＸでのお申込み＞FAX 03-5776-0789
お申込みＦＡＸ用紙ダウンロードはこちらから（PDF形式 70.6KB）

上記方法にてお申し込みください。
お申し込み内容を確認メールで送信させていただきます
FAXでお申し込みの場合は、ご確認FAXを致します。

ご案内状を郵送にてお送りいたします。

セミナー受講料を指定口座へご入金ください。

◆お申込みフォーム

　必要事項をご記入いただき、”送信内容の確認”ボタンを押してください。　※は必須事項です。

※セミナー名	「労働基準監督署の是正勧告対策実務セミナー」　受講料３９,９００円（税込）（１社２人目からは１名１９,９５０円）東京開催０６年０２月２４日（金）午前１０時３０分～午後０４時００分東京開催０６年０４月０７日（金）午前１０時３０分～午後０４時００分東京開催０６年０５月２９日（月）午前１０時３０分～午後０４時００分東京開催０６年０６月３０日（金）午前１０時３０分～午後０４時００分 ※最大４時３０分まで延長する場合がございます。 ※昼食がついております。
※貴社名
参加者お役職１
※参加者お名前１
参加者お役職２
参加者お名前２
※業種
※郵便番号
住　　所
※電話番号
※FAX番号
※E-Mail	（確認用）
お申込のきっかけ	「全国の社長へ！あなたの会社が役所の調査で傾くとき」メルマガ　「法務タイムズ」メルマガ　「成功したいビジネスマンへ！」メルマガ　「がんばれ社長！今日のポイント」メルマガ　「銀行とのつきあい方」メルマガ　「日本の人事部」メルマガ及びサイト　その他
備考欄	ご相談がございます場合は下記にご記入下さい。　（適当な長さで文章に段落をお付けください）
▽以下の項目は任意項目ですが、ご相談をお受けする上で御社の状況を最低限把握させていただくためのものですので、できるだけご回答をお願いいたします。 Q1　御社の労働者数は何人ですか？（パート、外国人等も含みます）　 0人　　　　　 1～9人　　 10～29人　　 30～49人　 50～99人　 100～149人　 150～199人　 200人～299人　 300人～　 Q2 就業規則を作成していますか？　作成している　　　　　作成していない　 Q3 就業規則を労働基準監督署へ届けてありますか？　届出している　　　　届出していない　 Q4 御社には残業がありますか？　残業がある　　　　　残業がない　 Q5　３６協定を締結して労働基準監督署に届けてありますか？　届出がある　　　　届出がない　 Q6　今までに是正勧告を受けたことがありますか？　受けたことがある　　受けたことはない　　今、是正勧告を受けている注）現在、労働基準監督署の是正勧告等を受けている企業様は、具体的指導のため「是正勧告書」「指導票」等を併せてFAXにて送信していただければご回答いたします。FAX 03-5776-0789
※同業（社会保険労務士、行政書士、人事コンサルタント等）の方はご遠慮ください。 ※公認会計士、税理士の方はお申込いただけます。フォームが使用できない場合は、メールでお送りください。個人情報のお取扱いについてはこちらをご覧ください。

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３６協定の基礎知識 □労使協定とは □３６協定とは □３６協定について □３６協定の有効期間 □３６協定が必要な場合例１ □３６協定が必要な場合例２ □３６協定が必要な場合例３

労使協定作成のメリット □時間外・休日労働尾が可能 □変形労働時間制の導入 □一斉休憩の適用除外 □年次有給休暇の計画的付与 □貯蓄金の管理 □みなし労働時間制の導入

基本的な３６協定作成のメリット □３６協定の内容 □３６協定の結び方 □３６協定の届出手続き □３６協定の効力

３６協定に関する制限・基準 □時間外労働に関する基準 □女性・年少者の制限 □有害業務の制限 □派遣労働者の労働時間管理

□講演依頼受付

□執筆依頼受付

□就業規則診断

□人事制度構築コンサル依頼受付

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□産業医紹介依頼受付

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□求人案内

□特定商取引表示

□プライバシーポリシー

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経営者・人事労務担当者のための

超実セミナー「労働基準監督署の是正勧告対策実務セミナー」

～監督署の調査を受けた時、企業はどう対応するべきなのか！～

東京開催：２００６年０２月２４日（金） 東京開催：２００６年０４月０７日（金） 東京開催：２００６年０５月２９日（月） 東京開催：２００６年０６月３０日（金）

○是正勧告の概要を知ることで賃金不払い残業の不安から中小企業経営者を守ります。 ○手遅れにならならいために、労働時間の基本、残業対策を本日からお手伝いいたします。

近年、労働基準監督署による立ち入り調査（臨検）が急増しております。特に労働者からの労働基準監督署への申告（告発）での調査が増えつつあります。

最近の申告調査や定期調査では、労働時間管理、サービス残業問題（＝賃金不払い残業：時効2年）についての監督・指導が重点的に全国で行われております。

全企業平均では1,574万円、労働者平均では13万円

100万円支払いの企業平均では6,329万円、労働者平均では17万円

賃金不払残業に係る是正支払の状況

このように今まで隠れていた債務がある日突然表面化し、数百万から数千万円のコスト負担を企業経営者は強いられることになります。 （本来、支払うべきコストであったことは否定できません）

もう一度言いますが、賃金不払残業問題を見て見ぬふりはもうやめて自分の問題として、今日から対策をしてください。

特に下記に該当する企業様はお気を付けください。

・給料には時間外手当が込みになっていると思っている。

・年俸制なので時間外手当は必要ないと思っている。

・主任以上は役職者なので時間外手当は必要ないと思っている。

・営業手当を出しているから時間外手当は必要ないと思っている。

・代休を与えていれば休日手当は必要ないと思っている。

・振り替え休日では、時間外手当は必要ないと思っている。

・みなし労働時間なので時間外手当は必要ないと思っている。

・裁量労働時間制を採用しているつもりになっている。（適法でない）

etc・・・・

違法な手段をご期待される企業経営者の方はご遠慮ください。

対象企業様：（注：必ず企業経営者又は企業経営者に準ずる方がお申し込み下さい）

下記に該当する企業様は適正に運用されているかご確認のためにご参加下さい。

○年俸制を採用している ○管理職に役職手当だけ支給しその他時間外手当を支給していない

○営業職にみなし労働時間制を採用している

○裁量労働制を採用している

○月給に残業代が含まれていることになっている

対象経営者様：

○是正勧告を現在受けている企業経営者の方

○調査を受けても是正勧告を受けないようにしたい企業経営者の方

○労働時間対策、残業コスト対策を考えている企業経営者の方

○労働法を基礎から学びたい企業経営者 etc・・・・

※同業（社会保険労務士、行政書士、人事コンサルタント等）の方はご遠慮ください。

※公認会計士、税理士の方はお申し込みいただけます。

セミナー

「労働基準監督署の是正勧告対策実務セミナー」

～労働基準監督署の調査を受けた時、企業はどう対応するべきなのか～

内 容

○是正勧告の概要と実務対応 【長時間労働と賃金不払残業の是正勧告急増の背景】

～近年のサービス残業摘発の背景を通達と統計を通して把握します～

【労働基準監督官の権限】

～監督官をただの役所の職員と思っていませんか。意外な権限があります～

【労働基準監督官の監督・臨検】

～定期監督、申告監督、再監督の特性を実務経験から解説します～

【是正勧告書と報告書の実務対応】

～報告をするまでの基本原則と注意点、添付書類とは～

○労働時間の基礎徹底習得

【所定労働時間と法定労働時間】

～法定と所定を混同していると意外な損失が発生～

【所定休日と法定休日】

～休日が時間外（25％）として算定される場合と休日割増（35％）の場合～

【代休と振替休日】

～代休と振替休日の適正な運用をしないと意外な負担が発生～

【時間外労働、休日労働、深夜労働とは】

～労働基準法で定める区別を確認～

【時間外、深夜、休日の割増賃金の算出方法】

～基本給だけで割増賃金を算出していませいか～

３６協定の基礎知識
　□労使協定とは
　□３６協定とは
　□３６協定について
　□３６協定の有効期間
　□３６協定が必要な場合例１
　□３６協定が必要な場合例２
　□３６協定が必要な場合例３

労使協定作成のメリット
　□時間外・休日労働尾が可能
　□変形労働時間制の導入
　□一斉休憩の適用除外
　□年次有給休暇の計画的付与
　□貯蓄金の管理
　□みなし労働時間制の導入

基本的な３６協定作成のメリット
　□３６協定の内容
　□３６協定の結び方
　□３６協定の届出手続き
　□３６協定の効力

３６協定に関する制限・基準
　□時間外労働に関する基準
　□女性・年少者の制限
　□有害業務の制限
　□派遣労働者の労働時間管理

　□講演依頼受付

　□執筆依頼受付

　□就業規則診断

　□人事制度構築コンサル依頼受付

　□会議指導・考課者・管理職研修

　□産業医紹介依頼受付

　□就業規則診断

　□就業規則販売

　□簡易労務監査申込フォーム

　□就業規則対策センターのご案内

　□提携先募集

　□求人案内

　□特定商取引表示

　□プライバシーポリシー

～監督署の調査を受けた時、企業はどう対応するべきなのか！～　

東京開催：２００６年０２月２４日（金）
東京開催：２００６年０４月０７日（金）
東京開催：２００６年０５月２９日（月）
東京開催：２００６年０６月３０日（金）

　○是正勧告の概要を知ることで賃金不払い残業の不安から中小企業経営者を守ります。
　○手遅れにならならいために、労働時間の基本、残業対策を本日からお手伝いいたします。

　近年、労働基準監督署による立ち入り調査（臨検）が急増しております。特に労働者からの労働基準監督署への申告（告発）での調査が増えつつあります。

　最近の申告調査や定期調査では、労働時間管理、サービス残業問題（＝賃金不払い残業：時効2年）についての監督・指導が重点的に全国で行われております。

　全企業平均では1,574万円、労働者平均では13万円

　100万円支払いの企業平均では6,329万円、労働者平均では17万円

　賃金不払残業に係る是正支払の状況　

このように今まで隠れていた債務がある日突然表面化し、数百万から数千万円のコスト負担を企業経営者は強いられることになります。（本来、支払うべきコストであったことは否定できません）

　・給料には時間外手当が込みになっていると思っている。

　・年俸制なので時間外手当は必要ないと思っている。

　・主任以上は役職者なので時間外手当は必要ないと思っている。

　・営業手当を出しているから時間外手当は必要ないと思っている。

　・代休を与えていれば休日手当は必要ないと思っている。

　・振り替え休日では、時間外手当は必要ないと思っている。

　・みなし労働時間なので時間外手当は必要ないと思っている。

　・裁量労働時間制を採用しているつもりになっている。（適法でない）

　　 etc・・・・

　　　　　違法な手段をご期待される企業経営者の方はご遠慮ください。

　下記に該当する企業様は適正に運用されているかご確認のためにご参加下さい。

　 ○年俸制を採用している
　 ○管理職に役職手当だけ支給しその他時間外手当を支給していない

　 ○営業職にみなし労働時間制を採用している

　 ○裁量労働制を採用している

　 ○月給に残業代が含まれていることになっている

　○是正勧告を現在受けている企業経営者の方

　○調査を受けても是正勧告を受けないようにしたい企業経営者の方

　○労働時間対策、残業コスト対策を考えている企業経営者の方

　○労働法を基礎から学びたい企業経営者
　　 etc・・・・

内　容

○是正勧告の概要と実務対応
　【長時間労働と賃金不払残業の是正勧告急増の背景】　　　

　　　　～近年のサービス残業摘発の背景を通達と統計を通して把握します～

　【労働基準監督官の権限】　　　

　　　　～監督官をただの役所の職員と思っていませんか。意外な権限があります～

　【労働基準監督官の監督・臨検】　　　

　　　　～定期監督、申告監督、再監督の特性を実務経験から解説します～

　【是正勧告書と報告書の実務対応】　　　

　　　～報告をするまでの基本原則と注意点、添付書類とは～

　【所定労働時間と法定労働時間】　　　

　　　～法定と所定を混同していると意外な損失が発生～

　【所定休日と法定休日】　　　

　　　～休日が時間外（25％）として算定される場合と休日割増（35％）の場合～

　【代休と振替休日】　　　

　　　～代休と振替休日の適正な運用をしないと意外な負担が発生～

　【時間外労働、休日労働、深夜労働とは】　　　

　　　～労働基準法で定める区別を確認～

　【時間外、深夜、休日の割増賃金の算出方法】　　　

　　　～基本給だけで割増賃金を算出していませいか～

　【特別条項付三十六協定締結のポイント】　　　

　　　～３６協定と就業規則の関係～

　【各種残業コスト見直しの実務対応策】　　　

　　　～始業・終業、休日・休暇・休憩の実践活用とは～

　【変形労働間制、フレックスタイム制、みなし労働時間制、専門型裁量労働制】　　　

　　　～知らないうちに違法運用で是正勧告～　

　【管理職の時間外労働と割増賃金】　　　

　　　～管理職でも残業手当が必要と指摘～

　【年俸制の時間外労働と割増賃金】　　　

　　　～年俸制なのに残業代の支払い命令が～

　【営業職の時間外労働と割増賃金】　　　

　　　～営業手当を払えば残業手当は不要なのか～

　【定額残業手当の時間外労働と割増賃金】　　　

　　　～適法に定額残業制を導入する方法～

　【賃金マネジメント制度の検討】