セミナー |
「近年の労働関連法改正８つの基本ポイント」講座 |
内 容 |
１．個人情報保護法の制定
ポイント１：従業員の健康情報
（１）プライバシーと個人情報
（２）センシティブデータと個人情報保護法
（３）従業員の健康情報の収集・管理の法的留意点
ポイント２：人事考課と情報開示
（１）人事考課の基準や考課結果の開示要求への対応
（２）開示義務の法的根拠
（３）業務の適正な実施に著しい支障が生ずるおそれがある場合とは
２．公益通報者保護法制定
ポイント３：保護の対象となる「通報対象事実」
（１）公益通報者保護法によって保護される者
（２）通報先と保護要件
（３）社内規定を整備するうえでの法的留意点
ポイント４：内部告発と懲戒処分の関係
（１）内部告発と懲戒に関する裁判例
（２）裁判例における判断のポイント
（３）内部告発があった場合の対応策
３．高年齢者雇用安定法改正
ポイント５：継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準
（１）改正高年法と事業主としてとるべき措置
（２）継続雇用の基準とは
（３）制度運用上の法的留意点
ポイント６：高年齢者雇用延長と人事制度
（１）継続雇用と労働条件
（２）別会社での雇用
（３）高齢者雇用延長と労働条件不利益変更の実務
４．労働審判制度制定
ポイント７：制度の概要（どのような紛争が持ち込まれるか）
（１）どのような紛争が持ち込まれるか
（２）期日の進め方
（３）通常の訴訟との関係
ポイント８：企業としての対応策は
（１）労働審判のメリット
（２）事前準備として必要なこと
（３）申立てがおきた時の準備時効
（注：セミナー内容は予告無く変更する場合がございますので予めご了承ください。）
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特 典 |
「定年延長・継続雇用制度導入セミナーＤＶＤ」２１,０００円相当を進呈
（同業の方には特典ではく、社労士向けＤＶＤの優待となります。）
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開催日時 |
東京開催
２００６年０４月２５日（火曜日）午後１時受付 午後１時３０分～午後４時３０分
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開催会場 |
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受講料 |
１名２１，０００円（資料代、消費税込）
できるだけ経営者様とご担当者様ご一緒にご受講されると効果的です |
定員 |
各開催３０名（定員になり次第締め切らせていただきます） |
主催 |
東京労働法務総合事務所（是正勧告対策協議会本部）
東京都港区芝大門2-1-18GSハイム芝大門711号室
TEL：03-5776-0788 FAX：03-5776-0789
お問い合わせTEL03-5402-1037（総合受付） |
講師紹介 |
●講師紹介：【弁護士 山中 健児（やまなか けんじ）】
●講師経歴：専修大学法学部卒業後、１９９４年司法試験合格
１９９６年京都大学大学院法学研究科修士課程修了
１９９８年弁護士登録（第一東京弁護士会）
現在、石嵜信憲法律事務所所属、三菱ＵＦＪﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱総合相談部嘱託、専修大学法科大学院客員教授。主に人事労務、商法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、各種公開セミナーや企業内研修の講師としても活躍中である。
［著書］（いずれも共著）
『兼務役員ハンドブック』（産労総合研究所）
『事例式 人事労務トラブル防止の手引』（新日本法規）
『人事異動・転籍援助施策マニュアル』（産労総合研究所）
『Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ８ 派遣・パート・臨時雇用・契約社員』（中央経済社） |
