就業規則の作成支援なら就業規則対策センター

｜TOP｜労働法セミナー｜労働法ビデオ・DVD教材｜無料相談会｜講演受付｜取材受付｜提携先募集｜サイトマップ｜

　□就業規則対策センターTOP
　□就業規則無料相談会
　□まぐまぐ殿堂入り無料メルマガ
　□人事「個人情報保護法」解説
　□労働法「コンプライアンス」解説
　□是正勧告書閲覧申込フォーム
　

就業規則の基礎知識
　□就業規則とは
　□就業規則の記載事項とは
　□必要的記載事項
　□就業規則を作成
　□就業規則の作成手順
就業規則作成のメリット
　□就業規則作成のメリット
就業規則作成のポイント
　□就業規則作成義務
　□就業規則の適用範囲
　□就業規則の規範的効力
　□就業規則の改正点
　□就業規則の実態主義
　□就業規則の意見聴取
　□就業規則変更の留意点
　□就業規則の周知義務
　□意見書の意見が反対の場合
　□不利益変更の判断基準
　□不利益変更が認めらる合理性
　□強引に変更した場合のトラブル
就業規則のサンプル
　□第1章　「総則」
　□第2章　採用・異動等
　□第3章　服務規律
　□第4章労働時間、休憩及び休日
　□第5章　休暇
　□第6章　賃金
　□第7章　定年、退職及び解雇
　□第8章　退職金
　□第9章　安全及び懲戒
　□第10章　安全衛生・災害補償

３６協定の基礎知識
　□労使協定とは
　□３６協定とは
　□３６協定について
　□３６協定の有効期間
　□３６協定が必要な場合例１
　□３６協定が必要な場合例２
　□３６協定が必要な場合例３

労使協定作成のメリット
　□時間外・休日労働尾が可能
　□変形労働時間制の導入
　□一斉休憩の適用除外
　□年次有給休暇の計画的付与
　□貯蓄金の管理
　□みなし労働時間制の導入

基本的な３６協定作成のメリット
　□３６協定の内容
　□３６協定の結び方
　□３６協定の届出手続き
　□３６協定の効力

３６協定に関する制限・基準
　□時間外労働に関する基準
　□女性・年少者の制限
　□有害業務の制限
　□派遣労働者の労働時間管理

　□講演依頼受付

　□執筆依頼受付

　□就業規則診断

　□人事制度構築コンサル依頼受付

　□会議指導・考課者・管理職研修

　□産業医紹介依頼受付

　□就業規則診断

　□就業規則販売

　□簡易労務監査申込フォーム

　□就業規則対策センターのご案内

　□提携先募集

　□求人案内

　□特定商取引表示

　□プライバシーポリシー

◆専門家による実務家のための超実践実務セミナー（超実セミナー）ビデオのご案内

販売終了致しました。誠にありがとうございました。

8月1日発売セミナービデオ　価格15，750円→価格１２，６００円
平成17年07月26日（火）：東京国際フォーラム収録

「定年延長・継続雇用制度対策実務セミナービデオ」

～改正高齢者雇用安定法で義務化される65歳迄の継続雇用の企業対応策～

→その他のビデオ紹介はこちら

　※大変申し訳ございませんが資料の都合により、販売個数を２０セット限定とさせていただきますので予めご了承下さい。

企業経営者のための

「定年延長・継続雇用制度対策実務セミナービデオ」

　

　平成10年4月施行の高齢者雇用安定法改正により60歳定年の義務化されたのに続き、平成16年の改正により65歳までの雇用延長を段階的に進めることがが義務化されました。

　しかし施行日の平成18年4月1日から直ちに65歳までの雇用延長が義務付けられるものではありません。

　平成25年度までに段階的に雇用延長の年齢を引き上げていくことになっていますので現行の60歳定年に近づいている中高齢者がいる場合には段階的に雇用延長を図っていくことも選択できます。

　雇用延長の方法にはついては
　①定年年齢の引き上げ
　②継続雇用制度
　③定年の定めの廃止の措置
　の中から各企業が選択することになります。

　今回のセミナーでは、改正高齢者雇用安定法の概要をはじめ、この法律に対する継続雇用制度（再雇用・勤務延長制度）など導入するための企業の対応策、定年制度に関する返済不要の助成金、そして実際に65歳までの継続雇用制度を導入した場合の高齢者の活用方法や高齢者の賃金設計方法についての説明を致します。

ご注意：
このセミナーは、あくまでも労働法を遵守したセミナーでございます。
違法な手段をご期待される企業経営者の方はご遠慮ください。

対象企業様：（注：必ず企業経営者又は企業経営者に準ずる方がお申し込み下さい）
下記に該当する企業様は適正に運用されているかご確認のためにご参加下さい。
○改正高齢者雇用安定法の概要を知りたい企業様
○定年制度が60歳で改正が今回必要な企業様
○どのような継続雇用制度が自社に良いか検討している企業様
○高齢者の賃金コストを見直したい企業様
○返済不要の助成金について関心のある企業様
○高齢者の従業員が1名でも在籍している企業様
etc・・・・
※同業（社会保険労務士、行政書士、人事コンサルタント等）の方はご遠慮ください。
※公認会計士、税理士の方はお申し込みいただけます。

名称	「定年延長・継続雇用制度導入セミナービデオ」
収録内容	○高齢者雇用の状況とこれからの課題について　高年齢者等雇用安定法改正の概要　65歳までの雇用延長義務の実務対応　65歳までの雇用延長制度導入状況 ○65歳義務化に備えた再雇用制度・勤務延長制度のポイント　再雇用制度・勤務延長制度のポイント　再雇用制度・勤務延長制度導入状況　継続雇用制度導入後の雇用条件 ○高齢者の賃金設計と制度導入に関する助成金　在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の仕組み　継続雇用制度奨励金の活用方法
収録日時	2005年07月26日（火曜日）
収録会場	東京国際フォーラム会議室
受講料	1セット12，600円（資料代、消費税込）
添付資料	VHSビデオ2巻、レジュメ、資料
販売個数	初回限定３０セット
受講特典	本セミナービデオご購入後1ヶ月以内に、東京労働法務総合事務所と業務委託契約をしていただきました場合、業務委託報酬からセミナービデオ代金（12，600円税込）を差し引かせていただきます。（業務委託報酬合計20万円相当以上のご契約に限ります。）
主催	東京労働法務総合事務所（是正勧告対策協議会本部）東京都港区芝大門2-1-18GSハイム芝大門711号室 TEL：03-5776-0788　FAX：03-5776-0789 お問い合わせTEL03-5402-1037（総合受付）
講師紹介	東京労働法務総合事務所　社会保険労務士　小川直子　　　　　　　是正勧告対策協議会代表事務所　　　　　　　定年延長・継続雇用制度導入対策室社会保険労務士　ファイナンシャルプランナー 1970年神奈川県出身。大手電機メーカー人事部、社会保険労務士事務所を経て平成17年東京労働法務事務所入所。企業の人事労務コンサルティング、就業規則など諸規則の作成、年金相談等を中心に活動。

免責：
セミナー内容につきましては、2005年4月1日現在におきまして東京労働法務総合事務所が収集しました情報（統計、法令、通達など）をもとに構成されております。収録内容には正確を期しておりますが、収録時間の関係などで完全なものではございません。収録内容のご利用に際しましては必ず関係官庁などに確認をお願い致します。当セミナービデオの収録内容をもとに実行されたことによる損害等の保証はいかなる場合も負いかねます。

◆お申込み方法

お申込みは、下記のお申込みフォーム又はお電話、ＦＡＸにて承っております。
お申込の確認後、実務セミナービデオを発送させていただきます。
実務セミナービデオ到着後、10日以内にご購入代金を指定の口座へご入金願います。

＜下記フォームからのお申込＞
下記フォームに必要事項を入力し送信してください。
折り返しお申込内容の確認メールを返信させていただきます。

＜お電話でのお申込み＞
電話番号　　０３－５４０２－１０３７
受付時間　　月～金：10:00～17:00（祝祭日除く）
「お申込FAX用紙」を送付させていただきますので必要事項をご記入のうえご返信ください。

＜ＦＡＸでのお申込み＞FAX 03-5776-0789
お申込みＦＡＸ用紙ダウンロードはこちらから（PDF形式 64KB）

このページのトップへ△

◆お申込みフォーム

　必要事項をご記入いただき、”送信内容の確認”ボタンを押してください。　※は必須事項です

セミナービデオ	「定年延長・継続雇用制度導入セミナービデオ」価格12,600円（税込）
※会社名
※お役職
※お名前
※業種
※郵便番号
住　　所
※電話番号
※FAX番号
※E-Mail	（確認用）
お申込のきっかけ	「全国の社長へ！あなたの会社が役所の調査で傾くとき」メルマガ　「法務タイムズ」メルマガ　「成功したいビジネスマンへ！」メルマガ　「がんばれ社長！今日のポイント」メルマガ　「銀行とのつきあい方」メルマガ　「日本の人事部」メルマガ及びサイト　その他
備考欄	（適当な長さで文章に段落をお付けください）
▽以下の項目は任意項目ですが、ご相談をお受けする上で御社の状況を最低限把握させていただくためのものですので、できるだけご回答をお願いいたします。 Q1　御社の労働者数は何人ですか？（パート、外国人等も含みます）　 0人　　　　　 1～9人　　 10～29人　　 30～49人　 50～99人　 100～149人　 150～199人　 200人～299人　 300人～　 Q2 就業規則を作成していますか？　作成している　　　　　作成していない　 Q3 就業規則を労働基準監督署へ届けてありますか？　届出している　　　　届出していない　 Q4 御社には残業がありますか？　残業がある　　　　　残業がない　 Q5　３６協定を締結して労働基準監督署に届けてありますか？　届出がある　　　　届出がない　 Q6　今までに是正勧告を受けたことがありますか？　受けたことがある　　受けたことはない　　今、是正勧告を受けている注）現在、労働基準監督署の是正勧告等を受けている企業様は、具体的指導のため「是正勧告書」「指導票」等を併せてFAXにて送信していただければご回答いたします。FAX 03-5776-0789
※同業（社会保険労務士、行政書士、人事コンサルタント等）の方はご遠慮ください。 ※公認会計士、税理士の方はお申込いただけます。フォームが使用できない場合は、メールでお送りください。個人情報のお取扱いについてはこちらをご覧ください。

就業規則のご相談・作成・変更で中小企業を支援する就業規則対策センター
本サイトはInternet Explorer4.0以上、Netscape Navigator4.0以上でご覧下さい。
無断転載・転写・コピー等を禁じます。著作権情報はこちら

就業規則の作成支援なら就業規則対策センター

｜TOP｜労働法セミナー｜労働法ビデオ・DVD教材｜無料相談会｜講演受付｜取材受付｜提携先募集｜サイトマップ｜

３６協定の基礎知識 □労使協定とは □３６協定とは □３６協定について □３６協定の有効期間 □３６協定が必要な場合例１ □３６協定が必要な場合例２ □３６協定が必要な場合例３

労使協定作成のメリット □時間外・休日労働尾が可能 □変形労働時間制の導入 □一斉休憩の適用除外 □年次有給休暇の計画的付与 □貯蓄金の管理 □みなし労働時間制の導入

基本的な３６協定作成のメリット □３６協定の内容 □３６協定の結び方 □３６協定の届出手続き □３６協定の効力

３６協定に関する制限・基準 □時間外労働に関する基準 □女性・年少者の制限 □有害業務の制限 □派遣労働者の労働時間管理

□講演依頼受付

□執筆依頼受付

□就業規則診断

□人事制度構築コンサル依頼受付

□会議指導・考課者・管理職研修

□産業医紹介依頼受付

□就業規則診断

□就業規則販売

□簡易労務監査申込フォーム

□就業規則対策センターのご案内

□提携先募集

□求人案内

□特定商取引表示

□プライバシーポリシー

◆専門家による実務家のための超実践実務セミナー（超実セミナー）ビデオのご案内

販売終了致しました。誠にありがとうございました。 8月1日発売セミナービデオ 価格15，750円→価格１２，６００円 平成17年07月26日（火）：東京国際フォーラム収録

「定年延長・継続雇用制度対策実務セミナービデオ」

～改正高齢者雇用安定法で義務化される65歳迄の継続雇用の企業対応策～

→その他のビデオ紹介はこちら

※大変申し訳ございませんが資料の都合により、販売個数を２０セット限定とさせていただきますので予めご了承下さい。

企業経営者のための

「定年延長・継続雇用制度対策実務セミナービデオ」

平成10年4月施行の高齢者雇用安定法改正により60歳定年の義務化されたのに続き、平成16年の改正により65歳までの雇用延長を段階的に進めることがが義務化されました。

しかし施行日の平成18年4月1日から直ちに65歳までの雇用延長が義務付けられるものではありません。

平成25年度までに段階的に雇用延長の年齢を引き上げていくことになっていますので現行の60歳定年に近づいている中高齢者がいる場合には段階的に雇用延長を図っていくことも選択できます。

雇用延長の方法にはついては ①定年年齢の引き上げ ②継続雇用制度 ③定年の定めの廃止の措置 の中から各企業が選択することになります。

ご注意： このセミナーは、あくまでも労働法を遵守したセミナーでございます。 違法な手段をご期待される企業経営者の方はご遠慮ください。

名称

「定年延長・継続雇用制度導入セミナービデオ」

収録内容

収録日時

2005年07月26日（火曜日）

収録会場

東京国際フォーラム会議室

受講料

1セット12，600円（資料代、消費税込）

添付資料

VHSビデオ2巻、レジュメ、資料

販売個数

初回限定３０セット

受講特典

主催

東京労働法務総合事務所（是正勧告対策協議会本部） 東京都港区芝大門2-1-18GSハイム芝大門711号室 TEL：03-5776-0788 FAX：03-5776-0789 お問い合わせTEL03-5402-1037（総合受付）

講師紹介

◆お申込み方法

このページのトップへ△

◆お申込みフォーム

必要事項をご記入いただき、”送信内容の確認”ボタンを押してください。 ※は必須事項です

セミナービデオ

「定年延長・継続雇用制度導入セミナービデオ」価格12,600円（税込）

※会社名

※お役職

※お名前

※業種

※郵便番号

住 所

※電話番号

※FAX番号

※E-Mail

お申込の きっかけ

「全国の社長へ！あなたの会社が役所の調査で傾くとき」メルマガ

「法務タイムズ」メルマガ 「成功したいビジネスマンへ！」メルマガ 「がんばれ社長！今日のポイント」メルマガ 「銀行とのつきあい方」メルマガ 「日本の人事部」メルマガ及びサイト その他

備考欄

（適当な長さで文章に段落をお付けください）

Q2 就業規則を作成していますか？ 作成している 作成していない

Q3 就業規則を労働基準監督署へ届けてありますか？ 届出している 届出していない

Q4 御社には残業がありますか？ 残業がある 残業がない

Q5 ３６協定を締結して労働基準監督署に届けてありますか？ 届出がある 届出がない

Q6 今までに是正勧告を受けたことがありますか？ 受けたことがある 受けたことはない 今、是正勧告を受けている

注）現在、労働基準監督署の是正勧告等を受けている企業様は、具体的指導のため「是正勧告書」「指導票」等を併せてFAXにて送信していただければご回答いたします。FAX 03-5776-0789

Copyright (C) 2005 Syuugyoukisoku Taisaku Center (WebMaster Naoki Matsuzaki)All rights reserved.

３６協定の基礎知識
　□労使協定とは
　□３６協定とは
　□３６協定について
　□３６協定の有効期間
　□３６協定が必要な場合例１
　□３６協定が必要な場合例２
　□３６協定が必要な場合例３

労使協定作成のメリット
　□時間外・休日労働尾が可能
　□変形労働時間制の導入
　□一斉休憩の適用除外
　□年次有給休暇の計画的付与
　□貯蓄金の管理
　□みなし労働時間制の導入

基本的な３６協定作成のメリット
　□３６協定の内容
　□３６協定の結び方
　□３６協定の届出手続き
　□３６協定の効力

３６協定に関する制限・基準
　□時間外労働に関する基準
　□女性・年少者の制限
　□有害業務の制限
　□派遣労働者の労働時間管理

　□講演依頼受付

　□執筆依頼受付

　□就業規則診断

　□人事制度構築コンサル依頼受付

　□会議指導・考課者・管理職研修

　□産業医紹介依頼受付

　□就業規則診断

　□就業規則販売

　□簡易労務監査申込フォーム

　□就業規則対策センターのご案内

　□提携先募集

　□求人案内

　□特定商取引表示

　□プライバシーポリシー

販売終了致しました。誠にありがとうございました。

8月1日発売セミナービデオ　価格15，750円→価格１２，６００円
平成17年07月26日（火）：東京国際フォーラム収録

　※大変申し訳ございませんが資料の都合により、販売個数を２０セット限定とさせていただきますので予めご了承下さい。

「定年延長・継続雇用制度対策実務セミナービデオ」

　

　平成10年4月施行の高齢者雇用安定法改正により60歳定年の義務化されたのに続き、平成16年の改正により65歳までの雇用延長を段階的に進めることがが義務化されました。

　しかし施行日の平成18年4月1日から直ちに65歳までの雇用延長が義務付けられるものではありません。

　平成25年度までに段階的に雇用延長の年齢を引き上げていくことになっていますので現行の60歳定年に近づいている中高齢者がいる場合には段階的に雇用延長を図っていくことも選択できます。

　雇用延長の方法にはついては
　①定年年齢の引き上げ
　②継続雇用制度
　③定年の定めの廃止の措置
　の中から各企業が選択することになります。

ご注意：
このセミナーは、あくまでも労働法を遵守したセミナーでございます。
違法な手段をご期待される企業経営者の方はご遠慮ください。

東京労働法務総合事務所（是正勧告対策協議会本部）
東京都港区芝大門2-1-18GSハイム芝大門711号室
TEL：03-5776-0788　FAX：03-5776-0789
お問い合わせTEL03-5402-1037（総合受付）

　必要事項をご記入いただき、”送信内容の確認”ボタンを押してください。　※は必須事項です

住　　所

お申込の
きっかけ

　「全国の社長へ！あなたの会社が役所の調査で傾くとき」メルマガ

　「法務タイムズ」メルマガ
　「成功したいビジネスマンへ！」メルマガ
　「がんばれ社長！今日のポイント」メルマガ
　「銀行とのつきあい方」メルマガ
　「日本の人事部」メルマガ及びサイト
　その他

　（適当な長さで文章に段落をお付けください）

Q2 就業規則を作成していますか？
　作成している　　　　　作成していない

Q3 就業規則を労働基準監督署へ届けてありますか？
　届出している　　　　届出していない

Q4 御社には残業がありますか？
　残業がある　　　　　残業がない

Q5　３６協定を締結して労働基準監督署に届けてありますか？
　届出がある　　　　届出がない

Q6　今までに是正勧告を受けたことがありますか？
　受けたことがある　　受けたことはない　　今、是正勧告を受けている