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◆実務セミナービデオのご案内

販売終了致しました。誠にありがとうございました。

7月15日発売セミナービデオ　価格15，750円→価格１２，６００円（発売終了）
平成17年07月01日（金）：東京国際フォーラム収録

中小企業向け「人事総務の個人情報保護対策実務セミナービデオ」

～平成17年4月からの個人情報保護コンプライアンスに人事総務部門はどう対応するべきか～

○個人情報保護法施行で人事・総務部門がとるべき実務対策をわかりやすく解説します。
○手遅れにならならいために、人事・総務の個人情報保護対策を本日からお手伝いいたします。

→その他のビデオ紹介はこちら

実際に役立つ実践実務（中小企業向け）

「人事総務の個人情報保護対策実務セミナービデオ」

　

　今日のＩＴの急速な発展により、私たちは高度に発展したネットワ－ク社会の中で生きています。
膨大な情報が行き交う中、企業によっては大量の情報漏洩も起こっています。個人の情報がデ－タべ－ス化することにより、蓄積された個人情報の有効性及びその価値は計り知れません。

　平成17年4月に施行の個人情報保護法では、個人情報のみでなく、従業員に関する情報も保護の対象とされています。

　従業員に関する事項は、採用から始まり、退職に至るまで又健康情報、人事考課等の細心を払い取り扱うべきものがたくさんあります。

　そこで、従業員の個人情報を中心に、個人情報の基本と対応及び管理、各種規定の作成などの、急ぎ企業が取り組むべき実務に絞って解説致します。

ご注意：
このセミナーは、経営者、人事・総務部門の実務対策のためのセミナーです。
個人情報保護法自体の解説につきましては、別途専門のセミナーのご受講をお奨め致します。

対象企業様：（注：必ず企業経営者又は企業経営者に準ずる方がお申し込み下さい）
下記に該当する企業様は適正に運用されているかご確認のためにご参加下さい。
○個人情報保護法はわかるが、人事労務部門としてどうしたらいいかわからない
○人事・総務の個人情報保護対策のリスクを知りたい
etc・・・・
※同業（社会保険労務士、行政書士、人事コンサルタント等）の方はご遠慮ください。
※公認会計士、税理士の方はお申し込みいただけます。

名称	「人事総務の個人情報保護対策実務セミナービデオ」
収録内容	前編　条文解説 ①個人情報の区分（用語解説）　個人情報・個人情報デ－タベ－ス・保有個人デ－タ・主体　個人情報とプライバシ－情報の違い　センシティブ情報とは　個人情取扱事業者とは ②雇用管理に関する個人情報にあたるもの　労働者の個人情報の種類 ③罰則(主務大臣の権限行使)について　　 ④個人情報取扱事業者になったとき　法15条　利用目的の特定　法16条　利用目的による制限　法17条　適正な個人情報の取得　法18条　利用目的の通知等　法18条の2　直接書面等による利用目的の取得　法18条の3　利用目的の変更　法19条　個人デ－タの正確性の確保　法20条　安全性管理措置　　　　　経済産業省ガイドラインにより求められる安全管理措置4本の柱　法21条　従業者の管理　　法23条　第三者提供の制限　法24条　保有個人デ－タに関する事項の公表等　法25条　開示　法26条　訂正等　法27条　利用停止等後編　人事・総務担当者がすべき個人情報保護対策（規定及び同意書等実務対応編） ⑤社員の個人情報を取り扱う際の注意点　個人情報の取得　　募集・採用時の個人情報の取扱い　会社への提出書類の取扱い　社員の健康診断情報の取扱い　社員名簿の作成の注意点　社内報及びホ－ムページへの掲載　退職者の個人情報の取扱　出向及び転籍にあたっての個人情報の開示について　人事考課情報の開示について　派遣社員及び委託事業者への注意点　社員の個人情報の保存期間と破棄方法 ⑥取り組むべき各種規程の作成　個人情報の取得に関する規定　個人情報の管理規定　情報漏洩に対する制裁規定　モニタリングに関する規定　電子メ－ル管理規定　競業禁止規定　人事考課情報に関する規定　従業員の健康情報の関する規定　同意書・誓約書の作成
収録日時	2005年07月01日（金曜日）
収録会場	東京国際フォーラム
受講料	1セット~~15，750円~~→１２，６００円（資料代、消費税込）
添付資料	VHSビデオ2巻、レジュメ、資料
販売個数	初回限定２０セット
受講特典	本セミナービデオご購入後1ヶ月以内に、東京労働法務総合事務所と業務委託契約をしていただきました場合、業務委託報酬からセミナービデオ代金（12，600円税込）を差し引かせていただきます。（業務委託報酬合計20万円相当以上のご契約に限ります。）
主催	東京労働法務総合事務所（是正勧告対策協議会本部）東京都港区芝大門2-1-18GSハイム芝大門711号室 TEL：03-5776-0788　FAX：03-5776-0789 お問い合わせTEL03-5402-1037（総合受付）
講師紹介	東京労働法務総合事務所　労働法務コンサルタント　土屋留美　（社会保険労務士）共立女子大学卒。社会保険労務士事務所勤務を経て、監査法人系人事アウトソーシング会社人事支援事業部勤務後、平成16年より東京労働法務総合事務所にて、企業の労務管理コンサルティング、就業規則など諸規定の作成、実務セミナーを中心に活動。親切・丁寧をモットーにお客様の円滑な企業経営のお手伝いを致します。

免責：
セミナー内容につきましては、2005年4月1日現在におきまして東京労働法務総合事務所が収集しました情報（統計、法令、通達など）をもとに構成されております。収録内容には正確を期しておりますが、収録時間の関係などで完全なものではございません。収録内容のご利用に際しましては必ず関係官庁などに確認をお願い致します。当セミナービデオの収録内容をもとに実行されたことによる損害等の保証はいかなる場合も負いかねます。

◆お申込み方法

お申込みは、下記のお申込みフォーム又はお電話、ＦＡＸにて承っております。
お申込の確認後、実務セミナービデオを発送させていただきます。
実務セミナービデオ到着後、10日以内にご購入代金を指定の口座へご入金願います。

＜下記フォームからのお申込＞
下記フォームに必要事項を入力し送信してください。
折り返しお申込内容の確認メールを返信させていただきます。

＜お電話でのお申込み＞
電話番号　　０３－５４０２－１０３７
受付時間　　月～金：10:00～17:00（祝祭日除く）
「お申込FAX用紙」を送付させていただきますので必要事項をご記入のうえご返信ください。

＜ＦＡＸでのお申込み＞FAX 03-5776-0789
お申込みＦＡＸ用紙ダウンロードはこちらから（PDF形式 70.6KB）

◆お申込みフォーム

　必要事項をご記入いただき、”送信内容の確認”ボタンを押してください。　※は必須事項です。

セミナービデオ	「平成17年7月01日（金）東京国際フォーラム収録　　　人事総務の個人情報保護対策実務セミナービデオ」感謝価格12,600円（税込）
※会社名
※お役職
※お名前
※業種
※郵便番号
住　　所
※電話番号
※FAX番号
※E-Mail	（確認用）
お申込のきっかけ	「全国の社長へ！あなたの会社が役所の調査で傾くとき」メルマガ　「法務タイムズ」メルマガ　「成功したいビジネスマンへ！」メルマガ　「がんばれ社長！今日のポイント」メルマガ　「銀行とのつきあい方」メルマガ　「日本の人事部」メルマガ及びサイト　その他
備考欄	（適当な長さで文章に段落をお付けください）
▽以下の項目は任意項目ですが、ご相談をお受けする上で御社の状況を最低限把握させていただくためのものですので、できるだけご回答をお願いいたします。 Q1　御社の労働者数は何人ですか？（パート、外国人等も含みます）　 0人　　　　　 1～9人　　 10～29人　　 30～49人　 50～99人　 100～149人　 150～199人　 200人～299人　 300人～　 Q2 就業規則を作成していますか？　作成している　　　　　作成していない　 Q3 就業規則を労働基準監督署へ届けてありますか？　届出している　　　　届出していない　 Q4 御社には残業がありますか？　残業がある　　　　　残業がない　 Q5　３６協定を締結して労働基準監督署に届けてありますか？　届出がある　　　　届出がない　 Q6　今までに是正勧告を受けたことがありますか？　受けたことがある　　受けたことはない　　今、是正勧告を受けている注）現在、労働基準監督署の是正勧告等を受けている企業様は、具体的指導のため「是正勧告書」「指導票」等を併せてFAXにて送信していただければご回答いたします。FAX 03-5776-0789
※同業（社会保険労務士、行政書士、人事コンサルタント等）の方はご遠慮ください。 ※公認会計士、税理士の方はお申込いただけます。フォームが使用できない場合は、メールでお送りください。個人情報のお取扱いについてはこちらをご覧ください。

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３６協定の基礎知識 □労使協定とは □３６協定とは □３６協定について □３６協定の有効期間 □３６協定が必要な場合例１ □３６協定が必要な場合例２ □３６協定が必要な場合例３

労使協定作成のメリット □時間外・休日労働尾が可能 □変形労働時間制の導入 □一斉休憩の適用除外 □年次有給休暇の計画的付与 □貯蓄金の管理 □みなし労働時間制の導入

基本的な３６協定作成のメリット □３６協定の内容 □３６協定の結び方 □３６協定の届出手続き □３６協定の効力

３６協定に関する制限・基準 □時間外労働に関する基準 □女性・年少者の制限 □有害業務の制限 □派遣労働者の労働時間管理

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中小企業向け「人事総務の個人情報保護対策実務セミナービデオ」

～平成17年4月からの個人情報保護コンプライアンスに人事総務部門はどう対応するべきか～

○個人情報保護法施行で人事・総務部門がとるべき実務対策をわかりやすく解説します。 ○手遅れにならならいために、人事・総務の個人情報保護対策を本日からお手伝いいたします。

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実際に役立つ実践実務（中小企業向け）

「人事総務の個人情報保護対策実務セミナービデオ」

平成17年4月に施行の個人情報保護法では、個人情報のみでなく、従業員に関する情報も保護の対象とされています。

従業員に関する事項は、採用から始まり、退職に至るまで又健康情報、人事考課等の細心を払い取り扱うべきものがたくさんあります。

そこで、従業員の個人情報を中心に、個人情報の基本と対応及び管理、各種規定の作成などの、急ぎ企業が取り組むべき実務に絞って解説致します。

ご注意： このセミナーは、経営者、人事・総務部門の実務対策のためのセミナーです。 個人情報保護法自体の解説につきましては、別途専門のセミナーのご受講をお奨め致します。

名称

「人事総務の個人情報保護対策実務セミナービデオ」

収録内容

収録日時

2005年07月01日（金曜日）

収録会場

東京国際フォーラム

受講料

1セット15，750円→１２，６００円（資料代、消費税込）

添付資料

VHSビデオ2巻、レジュメ、資料

販売個数

初回限定２０セット

受講特典

主催

東京労働法務総合事務所（是正勧告対策協議会本部） 東京都港区芝大門2-1-18GSハイム芝大門711号室 TEL：03-5776-0788 FAX：03-5776-0789 お問い合わせTEL03-5402-1037（総合受付）

講師紹介

◆お申込み方法

◆お申込みフォーム

必要事項をご記入いただき、”送信内容の確認”ボタンを押してください。 ※は必須事項です。

セミナービデオ

「平成17年7月01日（金）東京国際フォーラム収録 人事総務の個人情報保護対策実務セミナービデオ」感謝価格12,600円（税込）

※会社名

※お役職

※お名前

※業種

※郵便番号

住 所

※電話番号

※FAX番号

※E-Mail

お申込の きっかけ

備考欄

（適当な長さで文章に段落をお付けください）

Q2 就業規則を作成していますか？ 作成している 作成していない

Q3 就業規則を労働基準監督署へ届けてありますか？ 届出している 届出していない

Q4 御社には残業がありますか？ 残業がある 残業がない

Q5 ３６協定を締結して労働基準監督署に届けてありますか？ 届出がある 届出がない

Q6 今までに是正勧告を受けたことがありますか？ 受けたことがある 受けたことはない 今、是正勧告を受けている

注）現在、労働基準監督署の是正勧告等を受けている企業様は、具体的指導のため「是正勧告書」「指導票」等を併せてFAXにて送信していただければご回答いたします。FAX 03-5776-0789

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３６協定の基礎知識
　□労使協定とは
　□３６協定とは
　□３６協定について
　□３６協定の有効期間
　□３６協定が必要な場合例１
　□３６協定が必要な場合例２
　□３６協定が必要な場合例３

労使協定作成のメリット
　□時間外・休日労働尾が可能
　□変形労働時間制の導入
　□一斉休憩の適用除外
　□年次有給休暇の計画的付与
　□貯蓄金の管理
　□みなし労働時間制の導入

基本的な３６協定作成のメリット
　□３６協定の内容
　□３６協定の結び方
　□３６協定の届出手続き
　□３６協定の効力

３６協定に関する制限・基準
　□時間外労働に関する基準
　□女性・年少者の制限
　□有害業務の制限
　□派遣労働者の労働時間管理

　□講演依頼受付

　□執筆依頼受付

　□就業規則診断

　□人事制度構築コンサル依頼受付

　□会議指導・考課者・管理職研修

　□産業医紹介依頼受付

　□就業規則診断

　□就業規則販売

　□簡易労務監査申込フォーム

　□就業規則対策センターのご案内

　□提携先募集

　□求人案内

　□特定商取引表示

　□プライバシーポリシー

販売終了致しました。誠にありがとうございました。

7月15日発売セミナービデオ　価格15，750円→価格１２，６００円（発売終了）
平成17年07月01日（金）：東京国際フォーラム収録

○個人情報保護法施行で人事・総務部門がとるべき実務対策をわかりやすく解説します。
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「人事総務の個人情報保護対策実務セミナービデオ」

　

　平成17年4月に施行の個人情報保護法では、個人情報のみでなく、従業員に関する情報も保護の対象とされています。

　従業員に関する事項は、採用から始まり、退職に至るまで又健康情報、人事考課等の細心を払い取り扱うべきものがたくさんあります。

　そこで、従業員の個人情報を中心に、個人情報の基本と対応及び管理、各種規定の作成などの、急ぎ企業が取り組むべき実務に絞って解説致します。

ご注意：
このセミナーは、経営者、人事・総務部門の実務対策のためのセミナーです。
個人情報保護法自体の解説につきましては、別途専門のセミナーのご受講をお奨め致します。

東京労働法務総合事務所（是正勧告対策協議会本部）
東京都港区芝大門2-1-18GSハイム芝大門711号室
TEL：03-5776-0788　FAX：03-5776-0789
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「平成17年7月01日（金）東京国際フォーラム収録
　　　人事総務の個人情報保護対策実務セミナービデオ」感謝価格12,600円（税込）

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お申込の
きっかけ

　（適当な長さで文章に段落をお付けください）

Q2 就業規則を作成していますか？
　作成している　　　　　作成していない

Q3 就業規則を労働基準監督署へ届けてありますか？
　届出している　　　　届出していない

Q4 御社には残業がありますか？
　残業がある　　　　　残業がない

Q5　３６協定を締結して労働基準監督署に届けてありますか？
　届出がある　　　　届出がない

Q6　今までに是正勧告を受けたことがありますか？
　受けたことがある　　受けたことはない　　今、是正勧告を受けている